最終処分場の定期検査の義務化とは？

平成22年5月19日に公布された「廃棄物の処理及び清掃に関する法律の一部を改正する法律」の中で、最終処分場への維持管理対策の強化として、最終処分場の設置者に対し、都道府県知事による当該施設の定期検査が義務付けられました。 当該最終処分場の安全性の向上と関係市町村をはじめ周辺住民への信頼性の向上のためにも都道府県知事の検査を受ける前に当協会の機能診断を受けて対応しましょう。

最終処分場の機能検査のおすすめ　－処分場の健康診断をしてみませんか－

最終処分場は埋立開始後、おおむね15年間使用しています。埋立が終了すると閉鎖し、廃止まで維持管理を行います。埋立開始から廃止までの長期にわたり安全で安心できるように最終処分場を維持していくことが社会から求められています。
しかし、この間に計画時と異なる条件・環境で維持管理しなければならないこともあります。このような場合、予期できない種々の問題が発生することはやむを得ないことです。機能検査を行うことで、これらの問題を早期に発見し対応することが、最終処分場の機能を保全し、その能力を十分に発揮させるために必要です。そして最終処分場の健全性が保たれれば、将来的には延命化や早期安定化に寄与することもできます。維持管理費用も安くなります。
維持管理のポイントは、異常を早くキャッチして、確実に修復することです。

最終処分場の機能検査とは？

最終処分場の機能検査は、資格を有した専門の機能検査者が行います。この検査資格は、特定非営利活動法人最終処分場技術システム研究協会（NPO･LSA）で構成される最終処分場機能検査資格認定委員会による資格認定試験の合格者の所属する登録検査団体（NPO･LSAも登録検査団体）が実施いたします。